裁判員裁判の量刑、殺人や性犯罪で重い傾向（読売新聞）

　昨年８月に始まった裁判員裁判では、プロの裁判官のみによる裁判（裁判官裁判）と比べて、殺人や強姦(ごうかん)致傷といった事件では、量刑が重くなる傾向がみられることが、最高裁が１６日に公表した裁判員裁判の実施状況の集計で分かった。

　国民の常識を判決に反映させることが目的の裁判員裁判で、量刑に変化が表れるか注目されていた。

　今年３月までに判決が言い渡された裁判員裁判４１２件と、２００８年４月以降の判決で裁判員法の施行（昨年５月２１日）よりも前に起訴された裁判官裁判２９０８件の量刑を罪名別に比較した。執行猶予か実刑かを分けたうえで、実刑については死刑と無期懲役のほか、懲役３０年以下の有期刑は２年ごとに分類して件数を比較した。

　この期間の殺人事件は、裁判官裁判で計４５３件あり、最も多かった量刑は懲役９年超１１年以下の６９件だったが、裁判員裁判の６３件では、同１５年超１７年以下が１１件と最も多かった。傷害致死では裁判官裁判の場合、３年超５年以下が１０９件と最も多かったのに対し、裁判員裁判では５年超７年以下が１１件で最多だった。

　性犯罪である強姦致傷や強制わいせつ致傷でも同様の傾向がみられ、強姦致傷では、裁判官裁判では３年超５年以下にピークがあったが、裁判員裁判では５年超７年以下が最多だった。

　一方、事件数の最も多い強盗致傷や、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）では大きな差がみられなかった。

　こうした傾向についてある刑事裁判官は、「裁判員は被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」と指摘する。

　一方、執行猶予付き判決では、裁判員裁判の方が多く保護観察を付ける傾向があることも鮮明になった。裁判官裁判では計３８３件のうち、保護観察を付けたのは３６・６％に当たる１４０件だったが、裁判員裁判では計７１件のうち４２件に保護観察が付き、５９・２％に上っていた。

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