日米密約文書 情報公開法施行前に破棄の可能性 岡田外相（毎日新聞）

　岡田克也外相は４日の記者会見で、０１年の情報公開法施行前に核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書を公表した。外相は「仮に廃棄・紛失したならば極めて遺憾だ。文書を失うことは歴史を失うことだ」と述べた。

　昨年の政権交代を受け外務省は今年３月、１９６０年の日米安全保障条約改定時に核搭載艦船の寄港を認める「広義の密約」があったなどとする有識者委員会の報告書を公表した。東郷和彦元外務省条約局長が同月、衆院外務委員会で、後任局長の谷内正太郎前事務次官に関連文書を引き継いだと証言して文書破棄の可能性を指摘。外務省は岡田外相を委員長とする調査委員会を設置し、東郷、谷内両氏らＯＢ・現役幹部職員１５人から聞き取り調査を行っていた。

　報告書によると、谷内氏は「核密約を含むいくつかの資料を引き継いだのは確かだが、目を通さず、すべて（担当）課に下ろした」と説明。当時、北米局長だった藤崎一郎駐米大使も「はっきりした記憶はない」と答えた。調査委の見解として、法施行前の９９年６月〜００年末に大量の文書が整理された際に「意図的ではないにせよ、不用意な文書廃棄が行われ、『密約』関連を含む重要文書が失われた可能性は排除できない」と指摘した。

　沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した議事要旨についても「正規の決裁を得ていないと推測される本件文書がいずれかの段階で廃棄された可能性は否定できない」とした。

　ただ、いずれの文書も日本側に存在したことは確認できず、報告書は廃棄の違法性を否定したうえで、文書管理が適切でなかったことを指摘するにとどめた。沖縄密約文書について開示を命じた４月の東京地裁判決に対しては「（文書を発見できなかった）徹底調査の結果をどのように判断したのか」と反論。同省はすでに控訴している。

　報告書は今月中旬をめどに公表される予定だったが、鳩山内閣の総辞職に伴い、急きょまとめられた。予定した関係者の聞き取りができないなど十分な事実解明に至らないままの幕引きとなった。【中澤雄大】

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